下川町の町有林経営は、1953年に国から1,221haの国有林の払い下げを契機に本格的な町有林経営に入りました。当時の施業は、天然林択伐施業でスタートしましたが、翌1954年の台風15号（洞爺丸台風）によって下川町においても壊滅的な風倒木被害を受け、著しく施業要件が変わったため、皆伐作業による伐採跡地の人工植栽に経営・施業案を改定し、以来、伐採しては跡地の造林を繰り返す施業を実施してきました。
　
　現在、カラマツ・トドマツ・アカエゾマツを中心に約4,700haの町有林を有していますが、木材の安定供給と雇用安定化を目的に、「伐ったら必ず植える」という持続可能な林業を基本理念として、森林の伐期を60年と捉え、循環型森林経営を続けています。
　
　また、伐採された木材は、丸太のまま地域外に販売することはせずに、なるべく地域内で様々な形に加工し、付加価値を高めて地域外に流通させる仕組みを構築しています。枝葉も活用し、利用価値の無い林地残材は、木質バイオマスボイラーの熱エネルギーとして活用するなど、丸太一本を全て使い、「森林の恵みを余すことなく使い尽くす」ことを目指しています。